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イベント詳細

IIJA/JCCI/NC Present:懸念国等による米国の機微個人データ等へのアクセスに関する規制(大統領令14117)への対応とセキュリティ最新動向 〜ランサムウェアの事例と対策〜

【開催日時】
2025年9月5日(金)
14:00-16:15 ET

【場 所】
日本クラブ5階サクラルーム

【参加費】
無 料

本セミナーは日本語で行われます
先着50名様限定!早めにお申込みください

お申し込みはこちら

リンクをアクセスできない場合はJCCI事務局info@jcciny.orgまでご連絡ください。
キャンセルの場合は開催日の48時間前までに事務局までご連絡ください
同業他社の方はご参加をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。


セキュリティ最前線!

[第一部] セキュリティ最新動向とランサムウェアの事例と対策

第一部ではIIJセキュリティ本部 加賀氏より近年ますます深刻化しているサイバー攻撃に関する最新動向と、誰もが巻き込まれる可能性のあるランサムウェアや最新の攻撃手法であるLiving Off The Land攻撃を取り上げ、IIJで実際に観測・対応した事例の紹介と事前・事後の対策について解説いたします。

[第二部] 懸念国等による米国の機微個人データ等へのアクセスに関する規制(大統領令14117)への対応

第二部ではIIJビジネスリスクコンサルティング本部 石村氏を講師に迎え、2025年4月8日に施行された、米国の個人データの越境移転に関する新たな連邦規則について、その概要と企業に求められる対応のポイントを解説します。本規則は、特に「懸念国」への機微な個人情報の移転を対象としており、対象企業には、2025年10月6日までにデータコンプライアンスプログラムの策定・実施など、具体的な対応が求められます。故意の違反の場合には個人に対する禁錮刑という刑事罰が科される恐れもあるため、適時に適切な遵守対応を早めに進めておくことが肝要です。本セミナーでは、日系企業が米国で事業を行うにあたって留意すべき法務上の観点と、実務面での対応策について解説いたします。

●対象
・米国で個人データを扱っている企業の担当者・管理者
・米国に拠点を持つ日系企業の経営者・管理職の方
・法務・コンプライアンス・リスク管理を担当されている方
・IT部門の責任者・担当者でサイバーセキュリティ対策に関心のある方

●アジェンダ

13:30 – 開場
14:00 – 第一部:セキュリティ最新動向とランサムウェアの事例と対策
14:45 – QA・休憩
15:00 – 第二部:懸念国等による米国の機微個人データ等へのアクセスに関する規制への対応
16:00 – QA
16:15 – 閉会

●講師
第一部講師:
 インターネットイニシアティブ株式会社
 セキュリティ本部セキュリティビジネス推進部 部長 加賀 康之

第二部講師:
 インターネットイニシアティブ株式会社 
 ビジネスリスクコンサルティング本部  
 シニアコンサルタント/ニューヨーク州弁護士 石村 卓也

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