【開催日時】
Friday, June 12, 2026
2:00 PM-3:00 PM ET

Free Admission
※本セミナーは日本語で行われます。

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このたび、ASUENE USA Inc. / Pacific Summit Energy LLC共催にて、米国各州で広がる気候開示規制と、日系企業が今から取り組むべき実務対応をテーマとする、日本語でのセミナーを開催します。ぜひこの機会にご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

カリフォルニア州のSB 253/261をはじめ、ニューヨーク州、イリノイ州など、米国では州単位で気候関連開示やGHG排出量管理に関する規制強化の動きが広がっています。米国で拠点・工場・サプライチェーンを持つ日系企業にとって、規制動向を正しく把握し、GHG排出量データの整備、Scope 3の可視化、RECsの活用、社内ガバナンス構築を進めることがますます重要になっています。

本セミナーでは、気候開示規制への対応を単なるコンプライアンス対応にとどめず、エネルギーコストの最適化、脱炭素投資の合理化、法的リスク回避につなげるための実務ポイントを解説します。

▼主なトピック
1. 規制対応は「脱炭素化の加速」によるコスト削減の好機
一貫したデータ戦略: 気候開示規制（CA SB 253/261等）が今年から始まります。GHG排出データは、単なる報告義務ではありません。自社の排出源を特定し、「どこに無駄があるか」を可視化するための経営指標として活用が重要になり自社ブランド価値向上のための活用が必須になっています。また同様規制がNY,ILでも議会で審議中でUS全体へ広がる見込みです。
Scope 3の可視化: サプライチェーン全体の排出量把握も各ステークホルダーの要請で高まっています。高コストな取引先の選別や、より効率的なエネルギーを利用するサプライヤーへの切り替え（コスト適正化）の判断材料になります。

2. エネルギー高騰対策と「RECs」の戦略的活用
RECsの役割と注意点: 再エネ証書（RECs）は、物理的な電力供給を伴わずに再エネの環境価値を調達できる仕組みです。
コストヘッジ: 現地での再エネ発電設備投資が難しい場合、RECsは即効性のある「脱炭素コスト」の固定手段となり得ます。
戦略的購入: 規制で求められる削減目標に対して、RECsの購入費用と、自社での省エネ投資による削減コストを比較（Cost-Benefit Analysis）し、最適なポートフォリオを構築することが重要になっています。
「追加性（Additionality）」への意識: 今後の規制トレンドでは、単にRECsを買うだけでなく、「その再エネ利用が、新規の再エネ発電所の増設にどれだけ貢献したか」という質的な開示が重視される傾向にあります。

3. 「現場」と「本社」をつなぐガバナンス
法規制マップと投資計画: CA、NY、ILなど、各州の規制動向を精査し、対応の緊急度（開示義務や罰則）を可視化する対策が必要になっています。
本社への説得材料: 現地のRECs購入や省エネ投資を、単なる「環境コスト」としてではなく、「中長期的なエネルギー価格高騰リスクのヘッジ」および「法的リスク回避」が重要になります。

4. 今すぐ着手すべき最初の一歩
エネルギー・診断（Energy Audit）の実施: 自社の施設・工場のエネルギーロスを特定。

RECs調達戦略の策定: 自社の目標削減量に対して、直接投資（オンサイト・再エネ導入）とRECs購入をどのように組み合わせるか、ロードマップを描く。
社内タスクフォース: サステナビリティ推進部門と、総務・経理（コスト管理担当）が連携し、脱炭素投資を「経営合理化」の文脈で評価する。

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