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(協力 日本クラブ)

【JETROウェビナー】「サプライチェーンと人権」米国の潮流と日本企業の留意点(11/9)

11/09/21

  • サプライチェーンが世界中に張りめぐらされる今日、日本企業にとっても、人権などの国際規範や基準などを念頭に置きながら、経営を行うことが喫緊の課題となっています。日本政府は202010月、国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく行動計画を策定し、普及啓発に取り組んでいるところです。

    米国でも近年、強制労働に関連する製品の輸入差し止め措置が増加したり、人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されるなど、日本企業のビジネスに影響を与え得る具体的な措置が次々に打ち出されています。

    ジェトロは経済産業省と共催で、米国でビジネスを行う企業の皆様向けに、標題のウェビナーを開催します。日本政府の取り組みをご紹介するほか、米国政府でビジネスと人権をめぐる政策を統括・主導する国務省の高官を講師として招き、米国政府の施策や日本企業に期待する取り組みなどをお話しいただきます。また、米国通商法を専門とする現地法律事務所から講師を招き、企業活動における実務上の留意点を説明いただきます。この機会にぜひご参加ください。

    ■日時:
    <米国時間>2021119日(火曜)
    17
    30分~1900分(米国東部時間)
    16
    30分~1800分(米国中部時間)
    15
    30分~1700分(米国山岳部時間)
    14
    30分~1600分(米国西部時間)

    <日本時間>20211110日(水曜)
    7
    30分~900分(日本時間)

    ■場所:オンライン開催 (ライブ配信)

    ■次第:※講師や演題等は変更の可能性があります。

    開催趣旨 ジェトロ 理事 曽根一朗

    政府メッセージ 「ビジネスと人権を巡る国内外の動向と日本企業への期待」

    経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策統括調整官 柏原 恭子 氏

    講演1「米国政府のビジネスと人権の取り組み」
    国務省 民主主義・人権・労働局 首席次官補代理代行 スコット・バスビー 氏

    質疑応答1

    講演2「サプライチェーンと人権を巡る企業活動の留意点」
    メイヤー・ブラウン法律事務所 村瀬 悟 氏、シドニー・ミンツァー 氏

    質疑応答2

    ■使用言語:日本語/英語(同時通訳付き)
    ※但し講演資料は日本語がメインとなります。

    ■主催・共催:経済産業省、ジェトロ

    ■参加費:無料

    ■定員:配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。 ※1社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。

    ■詳細・お申込み:下記URLにアクセスしてください。
    https://www.jetro.go.jp/events/orb/8464a00d57845f35.html

    ※お申し込み頂いたメールアドレスに後日、ウェビナー視聴用のURLリンクをお送りいたします。

    ■締め切り:2021118日(月) 1200

    ■お問合せ:
    米国:ジェトロ・ニューヨーク事務所(担当:磯部、米山)E-mailrept@jetro.go.jp

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