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ニューヨーク日本商工会議所 (JCCI) 、水際対策の緩和を要請

10/21/21

  • 日本政府が定めた新型コロナウイルスに係る入国措置に基づき、入国者及び帰国者に対し自宅または宿泊施設で14日間待機することが義務付けられています。2021年10月1日より、新型コロナウ イルスワクチンを完全接種した人については、10日目以降に改めてPCR検査又は抗原定量検査を受け、検査結果が陰性の場合には、14日間の隔離期間を短縮出来ることになりました。この新しいルールは日本政府が認めたワクチンのいずれかを完全接種した人のみに適用され、また、検査を受ける際の移動に公共交通機関を利用することは禁じられています。

    ワクチン完全接種者への隔離期間の短縮は一歩前進ですが、最短でも10日間の隔離期間は、特に年末年始において、かなりの時間的負担となります。

    さらに、外国人に対するビザの発行が停止され、そして公共交通機関の利用も制限されているためハイヤーの手配が必要であったり、家庭の事情で隔離期間を自宅ではなくホテルで待機をしなければならない人々もおり、このような措置は時間がかかるだけでなく、経済的な負担が非常に大きいです。

    そのため、日本商工会議所は在ニューヨーク日本国総領事館に対し、以下の水際対策の緩和を要請いたします

    (1) ワクチン接種完了者を対象にした日本入国後の隔離期間の免除
    (2) ワクチン接種完了者を対象にした日本入国後の公共交通機関利用制限の撤廃
    (3) 外国人のワクチン接種完了者に対する入国承認、査証発給の再開
    (4) 日本政府承認のワクチンのみならず、CDC承認のワクチンを接種完了している人についても上記(1)、(2)、(3)の対象とすること

    日本商工会議所は、これにより日米両国民の日本への入国手続きが合理化され、日米経済活動が活性化されると考えています。

    10月21日、JCCI高岡英則会頭(左)が山野内総領事・大使(右)に要望書を提出。

     


    ニューヨーク日本商工会議所について:
    1932年に設立されたJCCIは、日米間のビジネスおよび文化の相互理解を促進することに取り組んでいます。 商工会議所は85年にわたり、ニューヨークの大都市圏での数多くの日米ビジネスおよび文化的パートナーシップを実現するための橋渡しとしての役割を果たしてきました。 詳細については、www.jcciny.orgをご覧ください。

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